人工知能戦略本部設立〜政府が日本におけるAI推進力アップへ
政府は９月１日、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び人工知能戦略担当大臣を副本部長、全ての国務大臣を本部員とする人工知能戦略本部を設置したことを発表しました（引用元：内閣府）。
本年５月に人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号）第19条の規定に基づき、AIの研究開発・活用の推進と、生成AIによるフェイクニュース拡散などのリスク対応を両立させ、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指すことが目的とされています。
令和7年9月12日 第１回人工知能戦略本部
画像出典 ： 首相官邸WEBページ 人工知能戦略本部 会議のまとめを行う石破総理１（出典：首相官邸）
令和７年９月１２日、総理大臣官邸で第１回人工知能戦略本部が開催されました。
◆開催概要
日時： 令和7年9月12日
場所： 総理大臣官邸
主催： 石破総理（本部長）
議題： 人工知能戦略本部の運営等について
◆背景
経緯①：9月1日に「AI（人工知能）法」が全面施行
経緯②：内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とするAI戦略本部を設置
目的： 「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指す
◆AIの重要性
- 社会課題の解決や産業競争力の強化を実現する技術
- 安全保障上も極めて重要
- 世界でAI開発競争が激化する中、日本も反転攻勢が必要
４つの基本的な方針にて、『人工知能基本計画』の策定開始へ
画像出典 ： 首相官邸WEBページ 人工知能戦略本部 会議のまとめを行う石破総理３（出典：首相官邸）
石破総理から述べられた人工知能戦略本部の４つの基本方針
１．AIを使う
目的
- AI活用による好循環の創出
具体的取組
- 様々な課題解決にAIを積極活用
- 政府が率先してAIを適切に利用
- 規制・制度をAI利活用前提で先回り改革
実例
- AI介護ロボット
- 見守りシステム
- 高齢者の健康・生活支援
２．AIを創る
目的：
- 国内AI研究・開発能力の強化
重点分野
- フィジカルAI開発
- AI基盤モデル開発・導入支援
インフラ整備
- データセンターの確保
- 電力インフラの整備
- 通信インフラの強化
３．AIの信頼性を高める
目的
- 国民の権利・利益保護
取組内容
- AI法に基づく調査研究の推進
- ガイドラインの整備
- 国際的なガバナンス形成の主導
重要ポイント
- 不正な目的での利用防止
- 不適切な方法による権利侵害の防止
４．AIと協働する
目的
- AIによって人が幸せになる社会の構築
検討事項
- 雇用への影響と対応策
- 産業構造の変化への対応
- 社会制度の見直し
- 新たな協働の仕組み作り
基本理念
- AIは国の在り方を大きく変える技術
- 人とAIの協働による幸福な社会の実現
人工知能戦略本部の今後の進め方
国家戦略として、省庁横断的に、ＡＩによるイノベーションを本格的に推進していくため、城内大臣を中心に、４つの基本的な方針で、『人工知能基本計画』の策定を開始していくとのことです。
参考元
まとめ〜人工知能戦略本部設立でこれから日本でのAI推進上なにが起こるのか
「AIを使う」「AIを創る」「AIの信頼性を高める」「AIと協働する」の四本柱の明確化
政府がこの４つの柱を基本方針と定めたことで、産業界・研究界・行政が共通の目標を持って動きやすくなると考えられます。
とくにに「AIを創る」では、基盤モデルや物理的なAI（フィジカルAI）の研究・実用化支援が強まることが期待される。これにより、日本発のAI技術・プラットフォームの競争力が高まる可能性があります。
制度・規制の整備とインフラ基盤の強化
AI法が全面施行されたことを受け、ガイドライン整備やデータセンター、通信・電力インフラの整備が優先される見込みです。信頼性・安全性を担保しながらAIを利活用する枠組みが整えば、企業も安心してAI導入できることでしょう。
社会課題解決と産業競争力の強化
介護ロボット、見守りシステムなど、高齢化社会や地域の課題に対応するAI活用が進むことで、産業の裾野が広がることも期待されます。
加えて、グローバルでのAI開発競争において日本が後れを取らないよう反転攻勢をかける意志が示されたことは、今後の技術投資・政策支援が拡大することを示唆していますので、それによってAI開発がより一層活発になることも予想できます。
雇用・産業構造との協働
AIが導入されても「人の役割」を残しつつ、AIとの協働を前提とした制度や教育の整備が進められることで、失業リスクを抑えながら技術革新を進められる基盤が整えられることも期待したいところです。
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