日本国内における企業のIoT・AI導入状況と今後の予測
日本国内でのIoT・AI導入はどれほど進んでいるのか？
生成AIのムーブメントは世界的にも大きく、国によっては近年で大きくIoT・AI導入・活用が伸長している一方、日本国内の動向はどのようになっているのかを整理し把握しておきたいと思います。
令和6年 通信利用動向調査報告書（企業編）｜総務省 によりますと、令和6年（2024年）にIoTやAIなどのシステムやサービスを導入している企業は18.4％です。（令和5年の調査では16.9％のため、昨年比1.5％増）
出典：令和6年 通信利用動向調査報告書（企業編） 総務省
導入予定がある11.3％と合わせても、導入合計29.7％であり、導入していない・わからないが約70％を占めており、まだ導入に踏み切れていない企業が多数であることが分かります。
ただ、業種別で見てみますと、平均よりも高い導入率となっている業種があります。
金融・保険業：導入済＋導入予定合計56.3％（令和5年の調査では46.2％のため、昨年比10.1％増）
情報通信業 ：導入済＋導入予定合計44.2％（令和5年の調査では42.1％のため、昨年比2.1％増）
製造業 ：導入済＋導入予定合計41.1％（令和5年の調査では35.6％のため、昨年比5.5％増）
出典：令和6年 通信利用動向調査報告書（企業編） 総務省
業種別でのこの導入率の大きな違いは、どのような要因が考えられるでしょうか。
後述します「システムやサービスを導入しない理由」とも関連しますが、大きくは以下の３点が影響しているものと考えられます。
●課題を解決しうる適切なIoT・AIシステムがわからない
●IoT・AIを理解し使いこなす人材が少ない・育成できていない
●導入コスト、運用コストがかかる
逆を言えば、導入に踏み切った企業は、上記３点が完全にもしくはある程度解決ができたために、導入することができ、その効果を得ることができているとも言えます。
システムやサービスの導入効果
導入効果の傾向を見てみますと、「非常に効果があった」「ある程度効果があった」の合計は、令和4年で84.9％、令和5年には81.9％、令和6年では83.3％となっており、ほぼ横ばいです。ただ、導入したうちの約８割強において、効果があったという結果となっています。
デジタルデータの収集・解析の目的とは
システムやサービスを導入している企業におけるデジタルデータの収集・解析の目的についてみると、「効率化・業務改善」が 88.1％と最も高くなっています。次いで、「事業の全体最適化」（30.8％）、「顧客サービス向上」（27.9％）などと結果です。
出典：令和6年 通信利用動向調査報告書（企業編） 総務省
今後の予測
令和6年（2024年）にIoTやAIなどのシステムやサービスを導入している企業と導入を予定している企業の合計29.7％の企業が、導入における効果があったことをプレスリリースなどで公開することで同業他社や同じ課題を持つ企業にとってのひとつの加速要因となるかもしれません。
またAI技術のさらなる進化や新しいソリューションの登場により、導入へのハードルが下がる可能性もあります。
そしてやはり最も大きな要因となるのは、企業それぞれにおいて、自社に合った導入形態や課題解決手段を見つけるまたは創り上げることではないでしょうか。
AI技術を用いた課題解決、例えば各種機械や設備の異常検知、原材料受け入れ時の外観検査、製品の不良品判定などを実現したい場合にには、
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